ZEPサービス利用規約

第1条（目的）

この規約は、株式会社ZEP及びその関連会社（以下「会社」）が https://zep.us 及びアプリケーションを通じて提供するビデオ会議サービス及びこれに付随するネットワーク、ウェブサイト、その他のサービス（以下「本サービス」）の利用に対する社とサービス利用者の権利・義務及び責任事項、その他必要な事項を定めることを目的とし、利用者がサービスを利用する場合、この規約が適用されます。

第2条（用語の定義）

① 本規約で使用する用語の定義は次のとおりです。

「会社」とは、サービスを提供する事業者を指します。
「会員」とは、本規約に基づいて利用契約を締結し、会社が提供するサービスを利用する者を指します。
「端末」とは、会社が提供するサービスが実装されるPC、TV、携帯型端末などの各種有線・無線装置を含むあらゆる種類の機器を意味します。
「アカウント情報」とは、会員の会員番号と外部アカウント情報、端末情報、ニックネーム、プロフィール写真、友達リストなど会員が会社に提供した情報とサービス利用情報、利用料金決済情報などを総称します。
「コンテンツ」とは、端末で利用できるように会社がサービス提供に関連してデジタル方式で制作した有料または無料のコンテンツ一切(ネットワークサービス、アプリケーションなど)を指します。
「オープンマーケット」とは、サービスプラットフォームでコンテンツをインストールして決済できるように構築された電子商取引環境を指します。
「アプリケーション」とは、会社が提供するサービスを利用するために、端末を通じてダウンロードしたり、インストールして使用するプログラムの一切を指します。

② 本規約で使用する用語の定義は、本条第1項で定めるものを除き、関係法令及びサービス別ポリシーで定めることに従うものとし、これに定めないものは一般的な商取引法によります。

第3条（会社情報等の提供）

会社は、次の各号の事項を会員が分かりやすいようにサービス内に表示します。また、顧客には個人情報保護方針にも従うものとします。

商号及び代表者の氏名
営業所所在地住所(会員の苦情を処理できる場所の住所を含む)
電話番号、メールアドレス
事業者登録番号
通信販売業届出番号
個人情報保護方針
サービス利用規約

第4条 (規約の効力及び変更)

① 会社は、この規約の内容を会員が知ることができるようにサービス内またはその接続画面に掲示します。この場合、この規約の内容のうち、サービス中断、申込撤回、払い戻し、契約解除及び解約、会社の免責事項などの重要な内容は、太字、色、記号などで明確に表示したり、別の接続画面などを通じて会員が分かりやすく処理します。

② 会社が規約を改定する場合には、適用日及び改定内容、改定理由などを明確にし、事前にサービス内またはその接続画面に掲示して会員に通知します。

③ 会社が規約を改定する場合、改定規約の告知後、改定規約の適用に対する会員の同意の可否を確認します。会社は第2項の告知をする場合、会員が改定規約に対して改定規約が適用される日とその日までに同意または拒否の意思表示をしなければ同意したものと見なされるという内容も一緒に告知し、会員がこの規約の施行日までに拒否の意思表示をしなければ改定規約に同意したものと見なすことができます。会員が改定規約に同意しない場合、会社または会員はサービス利用契約を解約することができます。

④ 会社は、会員が会社と本規約の内容について質疑応答ができるように措置を講じます。

⑤ 会社は「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「規約の規制に関する法律」、「個人情報保護法」、「情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律」、「コンテンツ産業振興法」など関連法令に違反しない範囲でこの規約を改定することができます。

第5条(利用契約の締結及び適用)

① 利用契約は、会員になろうとする者(以下「加入申請者」)がサービスを利用する前にこの規約の内容について同意した後、サービスアカウント(以下「アカウント」)を登録した後、会員がサービスを設置・利用またはサービスにアクセスすることにより締結されます。

② 会員がGoogleログインなどのソーシャルネットワーキングサービス(以下「SNS」)を通じてサービスに接続した場合、会員は本サービス規約だけでなく、SNSのサービス規約も遵守しなければなりません。

③ 会員が本サービス規約に同意しない場合は、サービスへのアクセスまたはサービスのインストールまたは利用後、直ちに撤回してください。

④ 会員は、関係法令によりサービスが禁止されている場合、そのサービスの利用による規約の同意は無効となります。

⑤ 当社は、14歳未満の利用者にはサービスを提供しません。あなたは、あなたが14歳以上であり、本規約を理解し、これに同意することを表明するものとします。

⑥ 会員が未成年者である場合、会員がアカウントを登録する際、またはサービスを利用する際、会員は会員の法定代理人が本規約を確認し、同意したという意思表示をしなければなりません。

第6条（規約以外の準則）

この規約で定めない事項及びこの規約の解釈については、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「規約の規制に関する法律」、「個人情報保護法」、「情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律」、「コンテンツ産業振興法」など関連法令または商取引法によります。

第7条 (運営方針)

① 本規約を適用するために必要な事項と本規約で具体的な範囲を定めて委任した事項をサービス運営方針(以下「運営方針」)として定めることができます。

② 会社は、運営方針の内容を会員が知ることができるように、サービス内またはその接続画面に掲示します。

③ 運営方針を改定する場合には、第4条第2項の手続きに従います。ただし、運営方針の改定内容が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の方法で事前に告知します。

規約で具体的に範囲を定めて委任した事項を改正する場合
会員の権利・義務に関連しない事項を改定する場合
運営方針の内容が本規約で定めた内容と根本的に異ならず、会員が予測可能な範囲内で運営方針を改定する場合。

第2章個人情報管理

第8条(個人情報の保護及び使用)

① 会社は関連法令が定めるところにより、会員の個人情報を保護するために努力し、個人情報の保護及び使用については、関連法令及び会社の個人情報処理方針に従います。ただし、会社が提供するサービス以外のリンクされたサービスでは、会社の個人情報処理方針が適用されません。

② サービスの特性により、会員の個人情報と関係ないニックネーム・キャラクター写真・状態情報など、自分を紹介する内容が公開されることがあります。

③ 会社は、関連法令により関連国家機関などの要請がある場合を除き、会員の個人情報を本人の同意なしに他人に提供しません。

④ 会社は、会員の帰責事由で個人情報が流出し、発生した被害に対して責任を負いません。

第3章利用契約当事者の義務

第9条（会社の義務）

① 会社は、関連法令、本規約に定める権利の行使及び義務の履行を誠実に遵守します。

② 会社は、会員が安全にサービスを利用できるように個人情報(信用情報を含む)保護のためのセキュリティシステムを備え、個人情報処理方針を公開し、遵守します。会社は、この規約及び個人情報処理方針で定めた場合を除き、会員の個人情報が第3者に公開または提供されないようにします。

③ 会社は、継続的かつ安定的なサービスの提供のため、サービスの改善を行っていたところ、設備に障害が生じたり、データなどが滅失・破損したときは、天災、非常事態、現在の技術では解決できない障害や欠陥などやむを得ない事由がない限り、遅滞なくこれを修理または復旧するように最善の努力をします。

第10条（会員の義務）

① 会員は、会社が提供するサービスの利用に関して、次の各号に該当する行為をしてはなりません。

利用申請または会員情報の変更時に虚偽の事実を記載する行為
会社が提供しないサービスや異常な方法でサイバー資産（ID、キャラクター、アイテム、コンテンツ、サービスで使用されるポイントなど）を売買または贈与したり、これを取得して利用する行為
会社の従業員や運営者を装ったり、他人の名義を盗用して文章を投稿したり、メールを送信する行為、他人になりすましたり、他人との関係を虚偽に記載する行為
他人のクレジットカード、有・無線電話、銀行口座などの情報を盗用して有料コンテンツを購入する行為、他の会員のID及びパスワードを不正に使用する行為
他の会員の個人情報を無断で収集・保存・掲示または流布する行為
ギャンブル等の射幸心を誘発する行為、わいせつ・下品な情報を交換・掲載したり、わいせつサイトを接続(リンク)しまたはさせる行為、羞恥心・嫌悪感または恐怖心を引き起こす言葉・音・文章・絵・写真または映像を他人に送信または流布する行為等、サービスを不健全に利用する行為
会社の明示的な同意なしに、サービスを営利、営業、広告、宣伝、政治活動、選挙運動など本来の用途以外の目的で利用する行為
会社のサービスを利用して得た情報を無断で複製・流通・助長したり、商業的に利用する行為、既知または未知のバグを悪用してサービスを利用する行為
他人を欺いて利益を得る行為、会社のサービスの利用に関連して他人に損害を与える行為
会社や他人の知的財産権または肖像権を侵害する行為、他人の名誉を毀損したり、損害を与える行為
法令により送信または掲示が禁止されている情報（コンピュータプログラム）やコンピュータソフトウェア・ハードウェアまたは電気通信機器の正常な動作を妨害・破壊する目的で考案されたウイルス・コンピュータコード・ファイル・プログラムなどを故意に送信・掲示・流布または使用する行為
会社から特別な権利を付与されずにアプリケーションを変更したり、アプリケーションに他のプログラムを追加・挿入したり、サーバーをハッキング・逆設計したり、ソースコードやアプリケーションデータを流出・変更したり、別のサーバーを構築したり、ウェブサイトの一部を任意に変更・盗用して会社または他の会員を詐称する行為
当社のサービス精神またはサービス意図に反すると当社が判断する行為、または当社のサポートサービスを不適切に利用する行為
会社が有料で提供するサービスや機能の支払いを回避するために、会社のサービスを変更し、または回避できる方法で利用または接続し、その他の有料サービスや機能を回避したり代替しようとする行為若しくはこれを試みる行為。
当社のサービスを変更または妨害するように設計されたチート、エクスプロイト、自動化ソフトウェア、ボート、ハッキングプログラム、またはその他の承認されていない第3者のソフトウェアを使用したり、当社の明示的な書面による同意なしに、サービスまたは当社サービスの一部のファイルを変更したり、変更させたりする行為
サービスまたは会社のサービス環境を提供または支援するために使用されるコンピュータまたはサーバー(以下「サーバー」)に過負荷をかけたり、妨害したり、またはこのような過負荷または妨害行為を支援する行為
攻撃行為（ウイルスの配布、本サービスに対する拒否攻撃、その他本サービスまたは第三者の本サービスの利用を妨害しようとする行為を含みますが、これらに限定されません）を開始したり、支援したり、またはそれに関与する行為
本サービス、他人または他のコンピュータに登録されたアカウント、サーバー、または本サービスに接続されたネットワークに対して、当社から提供されたユーザーインターフェース以外の手段で不正アクセスを試みる行為（本サービスの一部であるセキュリティ、技術、機器、またはソフトウェアを変更または迂回する行為、またはそのような試みを行う行為、またはそのような変更または迂回を行う者を支援または幇助する行為を含みますが、これに限定されません）
権利侵害的、脅迫的、わいせつ、他人の名誉を毀損したり、誹謗中傷したり、または人種・性別・宗教その他の理由で不当または不快な情報を掲載する行為
裸体、過度な暴力または不快な内容を含む情報、またはそのような内容に関するリンクを掲載する行為
当社の顧客サービス担当者を含む、当社の従業員を含む他人またはグループに対して、嫌がらせ、または危害を加える行為、またはそのような嫌がらせまたは危害を加えようとする行為、またはそのような嫌がらせまたは危害を加えることを試みまたは助長する行為
本サービスを通じて、他人である個人または法人の著作権、商標、特許、営業秘密、プライバシー権、パブリシティ権またはその他の権利を侵害したり、他人(当社の役職員を含むがこれに限定されない)を詐称する資料または情報を使用できるようにする行為
本サービスの他の利用者から個人情報を取得する、または取得しようとする行為、または本サービスを通じて誰かの個人情報（文字、画像、またはビデオなどの形式を問わず、身元確認書類または金融情報を含む）を収集または投稿する行為
会員が本規約を遵守せず、またはサービスを違法または不適切に利用したり、または会社が会員の規約不遵守、違法または不適切な利用行為（以下「利用者義務違反行為」）を疑うべき事情がある場合
その他、関連法令に違反したり、善良な風俗その他社会通念に反する行為

② 会員のアカウント及び端末に関する管理責任は会員にあり、これを他人に利用させることはできません。アカウント及び端末の管理不備や他人に利用を承諾したことにより発生する損害について、会社は責任を負いません。

③ 会社は、会員のいかなる行為が本サービス利用規約に違反するかを決定することができ、会員は、上記会社の決定に対して第19条に基づいて異議申し立てをすることができます。

④ 会社は、第3項の決定の結果、第17条に基づく措置をとることができます。

第4章サービス利用及び利用制限

第11条（サービスの提供）

① 会社は、第5条の規定により利用契約の締結が完了した会員に対し、直ちにサービスを利用できるようにします。ただし、一部のサービスの場合、会社の必要に応じて指定された日からサービスを開始することができ、その場合、会社は利用契約締結時に当該会員に通知します。

② 会社は会員にサービスを提供する際、本規約で定めるサービスを含むその他の付加的なサービスを一緒に提供することができます。

③ 会社は会員の等級を区分し、利用時間、利用回数、提供サービスの範囲などを細分化して利用に差をつけることができます。

第12条（サービスの利用）

① サービスは、会社の営業方針に基づき、決められた時間内に提供します。会社は、サービス提供時間をアプリケーション及びサイトの初期画面やサービスのお知らせに適切な方法で案内します。

② 第1項にもかかわらず、会社は次の各号の場合には、サービスの全部または一部を一時停止することができます。この場合、会社は事前にその停止の理由と期間をサイトの初期画面やサービスのお知らせなどに告知します。ただし、事前に告知できないやむを得ない事情がある場合は、事後に告知することができます。

システムの定期点検、サーバーの増設及び交換、ネットワークの不安定性などのシステム運営上必要な場合
停電、サービス設備の障害、サービスの過剰利用、期間通信事業者の設備補修または点検などにより、通常のサービス提供が不可能な場合
戦争、天変地異またはこれに準ずる国家非常事態など、当社がコントロールできない状況が発生した場合

③ 会社は、端末用の専用アプリケーションまたはネットワークを利用してサービスを提供します。会員は、アプリケーションをダウンロードしてインストールしたり、ネットワークを利用して無料または有料でサービスを利用することができます。

④ 有料コンテンツの場合には、当該サービスに明示された料金を支払わなければ利用することができません。ネットワークを通じてアプリケーションをダウンロードしたり、サービスを利用する場合には、加入した通信事業者が定める別途料金が発生する場合があります。

⑤ ダウンロードしてインストールしたアプリケーションまたはネットワークを通じて利用するサービスの場合には、バックグラウンド作業が行われる場合があります。この場合、モバイル機器または携帯電話会社の特性に合わせて追加料金が発生する場合があり、これに関して会社は責任を負いません。

第13条（サービスの変更及び中断）

① 会社は、円滑なサービス提供のため、運営上または技術上の必要性に応じてサービスを変更することができ、変更前にその内容をサービス内に告知します。ただし、バグ・エラーなどの修正や緊急アップデートなど、やむを得ず変更する必要がある場合、または重大な変更に該当しない場合には、事後に告知することができます。

② 会社は、営業譲渡・分割・合併などによる営業の廃止、サービス提供の契約満了、当該サービスの著しい収益悪化など経営上の重大な事由によりサービスを継続することが困難な場合には、サービスの全部を中断することができます。この場合、中断日30日前までに中断日・中断事由などをサイトの初期画面またはその接続画面を通じて告知し、会員が電子メール情報を記載した場合、当該電子メールで会員に通知します。

③ 第2項の場合、会社は使用しなかったり、使用期間が残っている有料コンテンツについて、第23条の方法を準用して返金します。

第14条（情報の収集等）

① 会社は会員利用記録などの内容を保存・保管することができます。会社は会員間の紛争調整、苦情処理またはサービスの維持のための場合に限り、第3者は法令により権限が付与された場合に限り、この情報を閲覧することができます。

② 会社は、サービスの円滑かつ安定的な運営及びサービス品質の向上のために、会員の個人情報を除く会員の端末情報（設定、仕様、オペレーティングシステム、バージョンなど）を収集・活用することができます。

③ 会社は、サービス改善及び会員対象のサービス紹介などのための目的で会員に追加情報を要請することができます。この要請に対して会員は承諾または拒否することができ、会社がこの要請をする場合には、会員がこの要請を拒否することができるという旨も一緒に告知します。

第15条（広告の提供）

① 会社が会員にサービスを提供するための収益の一部は、広告掲載を通じて得られています。会員は、サービス利用時に露出される広告掲載について同意します。会社は、サービスを通じた広告主の販促活動にあなたが参加したり、コミュニケーションをとることには一切関与せず、その結果として発生するすべての損失または損害について責任を負いません。

② 会社は、サービスの運営に関連して、サービス内に広告を掲載することができます。会社は、利用契約締結時に広告の受信に同意した会員に電子メール、プッシュメッセージなどの方法で広告を送信することができます。この場合、会員はいつでも設定を通じて受信を拒否することができ、会社は会員の受信拒否時に広告を送信しません。

③ 当社が提供するサービス中のバナーやリンクなどを通じて、他者が提供する広告やサービスに遷移することがあります。

④ 第3項により他人が提供する広告やサービスに接続される場合、当該領域で提供されるサービスは会社のサービス領域ではないため、会社が信頼性、安定性などを保証するものではなく、それによる会員の損害についても会社は責任を負いません。ただし、会社が故意または重過失で損害の発生を容易にしたり、損害防止のための措置を講じなかった場合はこの限りではありません。

第16条(著作権等の帰属)

① 当社が制作したコンテンツの著作権及びその他の知的財産権は、当社に帰属します。

② 会員は、会社が提供するサービスを利用して得た情報のうち、会社または提供業者に知的財産権が帰属する情報を、会社または提供業者の事前同意なしに複製・送信などの方法(編集、公表、公演、配布、放送、二次的著作物の作成などを含みます、以下同様。)により、営利目的で利用したり、他人に利用させてはなりません。

③ 会員がサービス内に掲示したり、サービスに関連して会員または他の利用者がアプリケーションまたはサービスを通じてコミュニケーション(ただし通信の秘密を除く)、画像、音声及びすべての資料及び情報(以下「利用者コンテンツ」)をアップロードまたは送信する場合、利用者コンテンツはサービスに露出することができ、これに必要な範囲内で使用、保存、複製、修正、公衆送信、展示、配布などの方法で利用することを許可する全世界的なライセンスを会社に提供することになります。この場合、会社は著作権法を遵守し、利用者コンテンツを提供した会員は、いつでもお客様センターまたは第19条に明示された電子メールを通じて、利用者コンテンツに対する削除、非公開などの措置を取ることができます。

④ 会社は、会員が掲示または登録するサービス内の掲示物について、第10条第1項による禁止行為に該当すると判断される場合には、事前通知なしにこれを削除または移動したり、その登録を拒否することができます。この場合、会社は削除または移動、登録拒否について事後通知します。

⑤ 会社が運営する掲示板等に掲載された情報により、法律上の利益を侵害された会員は、会社に当該情報の削除または反論内容の掲載を要請することができます。この場合、会社は速やかに必要な措置を講じ、これを申請者に通知します。

⑥ 本条は、会社がサービスを運営している間有効であり、会員脱退後も継続的に適用されます。

第17条(会員に対するサービス利用制限)

① 会員は第10条による会員の義務に違反する行為をしてはならず、当該行為をした場合、会社は次の各号の区分による会員のサービス利用制限、関連情報(文章、写真、映像など)の削除及びその他の措置を含む利用制限措置をすることができます。これは、会社の他の権利救済手段を制限するものではありません。アカウントの終了または制限の結果、会員は、会員のサービス利用に関連する利益、特権、獲得及び購入したアイテムやコンテンツだけでなく、会員のユーザー名やキャラクターをも喪失することありますが、会社は、このような損害または結果について、会社の故意または重大な過失がない限り、会員に賠償する責任を負いません。

一部の権限制限 : 一定期間チャットなど一定の権限を制限する
キャラクター利用制限：一定期間または永久に会員キャラクターの利用を制限する
アカウント利用制限 : 一定期間または永久に会員アカウントの利用を制限する
会員利用制限 : 一定期間または永久に会員のサービス利用を制限する

② 第1項の利用制限が正当な場合、会社は利用制限により会員が被った損害を賠償しません。

③ 会社は、次の各号の事由に対する調査が完了するまで、当該アカウントのサービス利用を停止することができます。

アカウントがハッキングまたは盗用されたという正当な通報があった場合
違法プログラムの使用など、本規約に違反する行為が疑われる場合
その他各号に準ずる事由によりサービス利用の暫定措置が必要な場合

④ 第3項の調査が完了した後、有料サービスの場合には、停止された時間だけ会員の利用時間を延長したり、それに相当する有料サービスまたはキャッシュなどで補償することがあります。ただし、会員が第3項各号の事由に該当する場合はこの限りではありません。

⑤ 当社は、いつでも本サービスまたは特定のサービスの一部の提供及び/またはサポートを中止する権利を有し、同時に本サービスまたはその一部を利用するためのお客様のライセンスは自動的に終了します。このような場合、当社は、会員に対して、サービスの中断による返金・補償・賠償の責任を負わないものとします。会員のアカウントの終了には、サービスまたはその一部（会員本人または他の人が提出したコンテンツを含む）へのアクセスを不可能にすることも含まれる場合があります。会社が本条に基づく措置をとる場合、事前に会員に対して第30条に基づく方法で通知します。

⑥ いかなる場合においても、会員は、会員がアカウントに対する所有権またはその他の財産上の利益を持たないことに同意し、さらに、会員は、アカウント上のまたはアカウントに対するすべての権利は、会員が会社の事前の同意なしに譲渡することができないことにも同意するものとします。

⑦ 当社は、当社のサービス上の当社が制作したコンテンツを所有し、その他これを利用する権利を有します。いかなる場合においても、会員は、当社が制作したコンテンツ（当社のサービスで発生または表示される架空の物または通貨（サービス上で取得したか、当社から購入したかを問わない）、またはアカウントに紐づけられたり、サービス上に保存された付随物を含みますが、これらに限定されない）に対して、いかなる権利または所有権も持たないことに同意するものとします。

⑧ 顧客または第三者が顧客のZEPスペースに6ヶ月以上アクセスしていない場合、会社は顧客のZEPスペースに関連するデータを自社のサーバーまたは他のストレージデバイスから削除することができます。この場合、顧客は関連データにアクセスしたり、確認したり、利用したりすることができなくなります。会員は、自らZEPスペースを管理し、必要な情報を個別にバックアップする責任があり、データ削除によって生じた損害について、会社は責任を負いません。

⑨ 前項の規定にかかわらず、定期料金制のサービスを通じて提供されるサービスに関連するデータの削除に関しては、第27条第5項で規定された内容に従います。

第18条(利用制限措置の事由と手続き)

① 会社は、第17条第1項による利用制限措置の具体的な事由及び手続きを、第10条第1項による禁止行為の内容・程度・回数・結果などを考慮して運営方針で定めることができます。

② 会社が第17条第1項で定める利用制限措置をする場合には、次の各号の事項を会員に事前に通知します。ただし、緊急に措置する必要がある場合には、事後に通知することができます。

利用制限措置の理由
利用制限措置の種類及び期間
利用制限措置に対する異議申し立て方法

第19条(利用制限措置に対する異議申立手続き)

① 会員が会社の利用制限措置に不服を申し立てる場合は、この措置の通知を受けた日から14日以内に不服の理由を記載した異議申立書を下記記載の電子メールまたはこれに準ずる方法で会社に提出しなければなりません。- 異議申請の受付：hello@zep.us

② 会社は、第1項の異議申立書を受領した日から15日以内に、不服の理由について書面、電子メールまたはこれに準ずる方法で回答します。ただし、会社はこの期間内に回答が難しい場合には、その理由と処理日程を通知します。

③ 会社は、不服の理由が妥当な場合は、それに応じて措置を講じます。

第5章申し込みの撤回、払い戻し及び利用契約の解約

第20条（購入）

① 会員は、本条第2項もしくは第3項の制限の下、法定通貨でサービス上で(a)会社のサービスで使用するための「通貨」、(b)その他の商品またはサービス（以下「商品」）を購入することができます。

② 当社は、いつでも通知を行った上で、商品を管理・規制・制御・変更・削除することができます。当社は、これらの権利を行使する場合、当社の故意、重過失による場合を除き、会員または第三者に対していかなる責任も負わないものとします。

③ 会員は、サービス上で明示的に許可されている場合を除き、会員が保有する商品を他人または法人（会社、他の利用者またはその他の第三者を含みますが、これらに限定されません）に販売、交換、またはその他の方法で譲渡してはなりません。

第21条（代金決済）

① コンテンツに対する購入代金の請求と支払いは、原則として、携帯電話会社やオープンマーケット事業者などが定める政策や方法に従うものとします。また、各支払手段別の限度額が会社やオープンマーケット事業者が定める政策または政府の方針により付与または調整されることがあります。

② コンテンツの購入代金を外貨で決済する場合には、為替レート・手数料等により、実際の請求金額がサービスのショップ等で表示された価格と異なる場合があります。

第22条（契約の撤回等）

① 会社と有料コンテンツの購入に関する契約を締結した会員は、購入契約日とコンテンツ利用可能日のいずれか遅い日から7日以内に、別途の手数料・違約金等の負担なく、申し込みの撤回をすることができます。ただし、会員がプレゼントやイベントなど会社や第三者から無償で提供された有料コンテンツ、会員が商品を使用または一部消費した場合、購入をキャンセルすることはできません。

② 会員は、次の各号に該当する場合には、会社の意思に反して第1項による申し込み撤回をすることができません。ただし、分割可能なコンテンツで構成された購入契約の場合には、コンテンツのうち、次の各号に該当しない残りの部分については、この限りではありません。

購入後すぐに使用または適用される有料コンテンツの場合
追加特典が提供される場合にその追加特典が使用されたコンテンツの場合
開封行為が使用と見なされる、または開封時に効用が決定されるコンテンツの場合
サービスの正常な利用過程で決済なしで取得したコンテンツの場合
サービス内のイベントを通じて獲得したコンテンツの場合
バンドルで販売されたコンテンツの一部が使用された場合

③ 会社は、第2項各号の規定により、申し込み撤回が不可能なコンテンツの場合には、その事実を会員が容易に知ることができる場所に明確に表示し、当該コンテンツが一時的に利用できるものを提供したり、これに対する提供が困難な場合には、コンテンツに関する情報を提供することにより、会員が想定外の不利益を被らないよう努力します。もし会社がこのような措置を行わない場合には、第2項各号の申し込み撤回制限事由があった場合でも、会員は申し込み撤回をすることができます。

④ 会員は、第1項及び第2項にもかかわらず、購入した有料コンテンツの内容が表示・広告の内容と異なったり、購入契約の内容と異なって履行された場合には、当該コンテンツが利用可能になった日から3ヶ月以内、その事実を知った日または知ることができた日から30日以内に申し込み撤回をすることができます。

⑤ 会員が申込みを撤回する場合、会社はプラットフォーム事業者またはオープンマーケット事業者を通じて購入履歴を確認します。また、会社は会員の正当な撤回事由を確認するため、会員から提供された情報を通じて会員に連絡することができ、追加の証明を要求することができます。

⑥ 第1項から第4項までの規定に基づいて申し込み撤回が行われる場合、会社は遅滞なく会員の有料コンテンツを回収し、3営業日以内に代金を返金します。この場合、会社が払い戻しを遅延したときは、その遅延期間に対して「電子商取引等における消費者保護に関する法律」及び同法施行令第21条の3で定める利率を乗じて算定した遅延利息を支払います。

⑦ 未成年者がモバイル機器でコンテンツ購入契約を締結する場合、会社は法定代理人の同意がなければ、未成年者本人または法定代理人がその契約を取り消すことができるという内容を告知し、未成年者が法定代理人の同意なしに購入契約を締結したときは、未成年者本人または法定代理人は会社にその契約を取り消すことができます。ただし、未成年者が、法定代理人が範囲を定めて処分を許可した財産でコンテンツを購入した場合、または未成年者が欺罔によって自分を成年者と信じさせたり、法定代理人の同意があるものと信じさせた場合には、キャンセルすることができません。

⑧ コンテンツ購入契約の当事者が未成年者かどうかは、決済が行われたモバイル機器、決済実行者情報、決済手段名義人などを基に判断します。また、会社は、正当なキャンセルであることを確認するために、未成年者及び法定代理人であることを証明できる書類の提出を要求することができます。

第23条(払い戻し)

① 会社は会員が誤った支払いをした場合、誤って支払った金員を会員に返金します。ただし、当該支払いが、会社の故意または過失なく会員の帰責事由により発生した場合には、その払い戻しにかかる実際の費用は合理的な範囲内で会員が負担します。

② アプリケーションによる決済は、オープンマーケット事業者が提供する決済方式に従い、決済過程で誤った支払いが発生した場合、会社またはオープンマーケット事業者に払い戻しを要請しなければなりません。

③ アプリケーションのダウンロードまたはネットワークサービスの利用により発生した通信料金（通話料、データ通信料など）は、払い戻し対象外となる場合があります。

④ 払い戻しは、サービスを利用しているモバイル機器のオペレーティングシステムの種類に応じて、各オープンマーケット事業者または会社の払い戻しポリシーに従って行われます。

⑤ 会社は前項までの払い戻し処理のため、会員から提供された情報を通じて会員に連絡し、必要な情報の提供を要請することができます。会社は代金決済と同じ方法で返金します。

第24条（手数料の支払い）

会員は、会員または会員に登録されたアカウントを利用する者によって発生するすべての費用と該当する税金を支払うことに同意します。会社はいつでも会員に事前通知をした後、サービスを通じて提供される商品やサービスの価格を修正することができます。会員は、アカウントを自主的に閉鎖した場合、未使用のコンテンツに関して現金を受領したり、その他の補償を受けないことに同意するものとします。

第24条の2 ( 営利目的利用に対する手数料の支払い )

① 会員は、第10条第1項第7号にもかかわらず、会社の明示的な同意を得て、会社が提供するサービスであるZEPスペース（サービス内で会員が自由に利用可能なメタバース空間を意味する）で、本人以外の第三者または第三者のサービス、商品などの宣伝、マーケティング、広告などの営利目的の行為を行うことができます。

② 会社は、会員が前項の営利目的行為でサービスを利用する場合、利用手数料を課すことができ、利用手数料の具体的な事項及び料金などを運営政策を通じて定めることができます。ただし、会社と会員間の協議または会社の内部的な政策などによって、手数料及び徴収・精算方法を異なる方法で定めることができます。

③ サービス内で営利目的の行為をしようとする会員(以下「申請者」)は、事前に会社が要求する情報を事実とおり記載し、会社に営利目的利用申請書を提出します。会社が申請者の申請を承諾することを通知して申請者に到達した時点で、営利目的の利用申請が完了します。

④ 会員の営利目的利用申請において、会社は営利目的利用に関連する資料の提出及び補完を要求することができ、会員は会社の要請を受けた直ちに資料を提出または補完しなければなりません。会員が資料を提出しなかったり、提出した資料が不備、不十分と判断される場合、会社は会員の営利目的利用申請を承認しないことがあります。

⑤ 会員は、毎月末、サービス内の営利目的利用に関連する証拠資料、会社が手数料精算のために要求する資料を会社に提出及び報告しなければなりません。ただし、その資料の提出及び報告時期は、会社と会員間の協議で調整することができます。

⑥ 会社は会員に次の各号に該当する事由が発生または確認された場合、会員の営利目的利用申請を取り消し、サービス利用を制限することができます。

会員がサービス利用料を支払わなかったり、本条第5項による資料の提出及び報告を履行せず、これに対して14日以上の期間を定めて是正を要求したが、これを是正しない場合
会員が利用申請時に虚偽の情報、資料を提出したり、会社が提示する内容を記載しなかった場合
会員が本規約の違反し、または、本規約の違反等の事由により、以前に会員資格を喪失または利用契約を解除されたことがある場合

⑦ サービス利用が制限された会員は、当該期間中、サービスを利用することができず、既作成、製作されたZEPスペースなども使用できません。利用制限の具体的な基準などについては、運営方針で定めます。

⑧ 会社は、会員が当該事由を釈明するなど、会社が定める基準を満たす場合、第6項のサービス利用制限措置を解消することができます。

第25条(契約の終了等)

① 会員はサービス利用を希望しない場合、いつでもサービスを終了することができます。これにより、会員がサービス内で保有する利用情報はすべて削除され、復旧ができなくなります。

② 会社は、会員が本規約及びそれによる運営政策、サービス政策で禁止する行為をするなど、本契約を維持することができない重大な事由がある場合には、相当期間前に内容を通知し、期間を定めてサービス利用を中止したり、利用契約を解約することができます。

③ 第1項及び第2項による返金及び損害賠償は「コンテンツ利用者保護指針(文化体育観光部告示第2021-16号)」に基づいて処理します。

④ 会社は、最近のサービス利用日から連続して365日間会社のサービスを利用していない会員(以下「休眠アカウント」)の個人情報を保護するため、利用契約を解約し、会員の個人情報の破棄などの措置を取ることができます。この場合、措置日30日前までに契約解除、個人情報の破棄などの措置が取られる事実及び破棄される個人情報などを会員に通知します。

第6章 ZEPスペース定期料金プラン

第26条（定期料金プランの申込み）

① ZEPスペース定期料金プランサービス（以下「定期料金プラン」とする）を利用したい会員は、ウェブページ（https://zep.us）から定期料金プランの申込みをするものとし、会社は、これを承認できるものとします。

② 会社は、以下の各号に該当する申込みに対しては、承認をしないか、後日定期料金プランの利用契約を解除することができます。

申込みした者が14歳未満の場合
会員でない者が申し込んだ場合
ZEPスペースのオーナーまたは管理権限のない者が申し込んだ場合
本契約第10条で定める会員の義務に違反して申し込んでいるか、申込みをした者の何らかの行動によって承認できない場合。
定期料金プランの申し込みをした者が、本契約の違反等の事由により利用が制限されているか、過去に利用が制限され、または会員資格を喪失していた場合

③ 第1項により申し込みをした者は、定額料金プランの利用期間中、申し込んだプランを途中で解除、解約または取り消すことができないものとします。

第27条（定期料金プランの利用）

① 会社が定額料金プランの申請を承認し、会員が、会社の定める方法に従って料金の支払いを完了した場合、定額料金プランが開始されます。会社は運用及び技術的な必要性に基づき、定額料金プランの内容の全部または一部の変更若しくは修正する権利を保留します。

② 会員が、定額料金プランの利用期間が終了する前に、定額料金プランのグレードを変更したい場合、以下の各号の内容に従うものとします。

定額料金プランをアップグレードする場合差額の支払い後、アップグレードされた定額料金プランの期間が即日開始されます。
定額料金プランをダウングレードする場合即座にダウングレードはなされず、変更前の定額料金プランの利用期間は維持され、当該期間終了後に、変更された定額料金プランのグレードが適用されます。

③ 会員が定額料金プランの解除を行わない限り、定額料金プランは自動的に更新されるものとし、会社は、定額料金プランの利用期間終了日の翌日に、会員が登録した支払い方法に従って定額料金プランの利用料金を自動的に請求します。定額料金プランを継続したい会員は、利用料金の未払いが発生しないようにする必要があります。

④ 会社が定額料金プランの利用料金を請求したにもかかわらず決済できない場合、その後最大3日間、会社は、1日1回、再度請求を試みます。この期間内に正常な支払いがなされない場合、会社は、未納の会員に対し、定額料金プランの提供を終了、中断、アクセス制限その他必要な措置を行使いたします。

⑤ 会員が、定額料金プランの利用期間終了日の翌日から30日以内に支払いを行わない場合、会員との間で締結した定額料金プランの利用契約を解除し、定額料金プランを通じて提供したサービスに関連するすべてのデータを削除することがあります。削除された場合、削除データは復元できません。

第7章損害賠償及び免責条項等

第28条（損害賠償）

① 会社が故意または重大な過失により会員に損害を与えた場合、会社はその損害を賠償する責任を負います。

② 会員が本規約に違反し、会社に損害を与えた場合、会員は会社に発生する損害を賠償する責任があります。ただし、会社の責に帰すべき事由がある部分はこの限りではありません。

③ 会員がサービスを利用するにあたり行った違法行為や本規約違反行為により、会社が当該会員以外の第三者から損害賠償請求または訴訟をはじめとする各種異議申し立てを受ける場合、当該会員は自らの責任と費用で会社を免責しなければならず、会社が免責されなかった場合、当該利用者はそれにより会社に発生した損害を賠償する責任があります。ただし、会社に帰責事由がある部分は、会社がその責任を負います。

④ 会員がサービス上で商品その他サービスを提供し、これにより他の会員が損害を被った場合、当該会員は損害を被った会員に損害を賠償する責任があります。ただし、会社に帰責事由がある部分は、会社がその責任を負います。

⑤ 会社が第三者サービス提供者と契約を結び、会員に特定のサービスを提供する場合、会員がこの特定のサービスの利用規約に同意した後、第三者サービス提供者の故意または過失により会員に損害が発生した場合、その損害については第三者サービス提供者が責任を負います。

第29条（不可抗力）

当社は、当社の合理的な支配を超えた原因による履行遅延または不履行について責任を負いません。これには、天災、戦争、テロ、暴動、禁輸措置、行政及び軍事当局の処分、火災、洪水、事故、ストライキ、または物流施設・燃料・エネルギー・労働力または資材の不足など、当社の支配を超えた予測不可能な状況または原因による不履行を含みますが、これらに限定されません。

第30条（会社の免責）

① 会社は、天災またはこれに準ずる第27条等の不可抗力によりサービスを提供できない場合には、サービス提供に関する責任を負いません。

② 会社は、サービス用設備の補修、交換、定期点検、工事などその他これに準ずる事由により発生した損害について責任を負いません。ただし、会社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

③ 会社は、会員の故意または過失によるサービス利用の障害については責任を負いません。ただし、会員にやむを得ないまたは正当な事由がある場合はこの限りではありません。

④ 会員が本サービスに関連して掲載した情報や資料等の信頼性、正確性等について、会社は故意または重大な過失がない限り責任を負いません。

⑤ 会社は、会員が他の会員または他者とサービスを介して発生した取引や紛争について、介入する義務がなく、これによる損害について責任を負いません。

⑥ 会社は、無料で提供されるサービスの利用に関連して会員に発生した損害については責任を負いません。ただし、会社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

⑦ 会社は、会員がサービスを利用して期待する利益を得られなかったり、喪失したことに対して責任を負いません。

⑧ 会社は、会員が端末のパスワード、アカウントのパスワード及びオープンマーケット事業者が提供するパスワード等を管理していないため発生する第三者決済に対して責任を負いません。ただし、会社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

⑨ 会員が端末の変更、オペレーティングシステム(OS)バージョンの変更などによりコンテンツの全部または一部の機能を利用できない場合、会社はこれについて責任を負いません。ただし、会社の故意または過失による場合はこの限りではありません。

⑩ 会員が、会社が提供するコンテンツやアカウント情報を削除した場合、会社はこれについて責任を負いません。ただし、会社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

⑪ 会社は、役職員の過失により会員に生じた損害については責任を負いません。ただし、会社及び会社役職員の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

第31条（保証の否認）

当社は、本サービスは、いかなる種類の明示的・黙示的保証（商品性、特定目的への適合性、所有権及び非侵害に対する保証、並びに取引過程または取引慣習上生じる保証を含みますが、これらに限定されません）なく、お客様の利用のために「現状のまま」、そして「利用可能な限り」提供されるものとします。会社は、会員が選択した時間または場所でサービスに接続したり、サービスを利用できることを保証しません。また、会社は、サービスが妨害されないことや、サービスにエラーが発生しないことを保証せず、欠陥が修正されることを保証せず、サービスにウイルスまたはその他の有害な要素がないことを保証しません。ただし、上記のようにサービス利用に対する障害が発生した場合、会社はその内容と今後の措置事項を会員に通知します。

第32条（会員への通知）

① 会社が会員に通知をする場合、会員の電子メールアドレス、サービス内のメッセージ、テキストメッセージ(LMS/SMS)などで行うことができます。

② 会社は会員全体に通知をする場合、7日以上サービス内に掲示したり、ポップアップ画面などを提示することで第1項の通知に代えることができます。

第33条(裁判権及び準拠法)

本規約は、大韓民国の法律に準拠して解釈されます。会社と会員の間で発生した紛争で訴訟が提起される場合には、会社の所在する大韓民国の裁判所を管轄裁判所とします。

第34条(会員の苦情処理及び紛争解決)

① 会社は会員の便宜を考慮して、会員の意見や苦情を顧客センター(hello@zep.us)を通じて提示しています。会社は、このような会員の意見や苦情を処理するための専担要員を運営します。

② 会社は会員から提起される意見や苦情が正当であると客観的に認められる場合には、合理的な期間内にこれを迅速に処理します。ただし、処理に長期間かかる場合には、会員に長期間かかる理由と処理日程をサービス内で告知したり、第30条第1項に基づいて通知します。

③ 会社と会員の間で紛争が発生し、第3の紛争調整機関が調整する場合、会社は利用制限など会員に措置した事項を誠実に証明し、調整機関の調整に従うことができます。

2023年08月14日改定

2023年06月12日改定

2021年11月30日制定

ZEPサービス利用規約